法人報酬規定
１．税務顧問報酬
委嘱に係る租税の納税申告又は課税標準申告に関し、税務代理及び税務相談の事務を包括して受任することにより、継続して受ける報酬
全国統一料金、月額報酬規定表のとおり定める。
①毎月領収書や請求書等の資料をもとに、当所で財務データを入力 32,400円／月
②現金出納帳や売掛・買掛帳が記帳してあり、資料の整理ができている 27,000円／月
③自計化されている（パソコンの財務データを自分でいれている） 21,600円／月
※期中にて顧問月以前のデータの入力等の導入処理 54,000円／初回のみ
※２ヶ月に一度の監査 5,400円引き ※消費税課税事業者でない 5,400円引き
２．税務代理報酬
税理士法第2条第1項第1号に規定する業務のうち、税務官公署に対する租税に関する法令の規程に基づく申告、 申請、請求、その他これ等に順ずる行為（不服申立てを除く。）につき、又は、 税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することにより、受ける報酬
年取引金額 （億円未満） |
0.5 |
1 |
2 |
5 |
10 |
10増すごと |
|---|---|---|---|---|---|---|
（１）法人県市民税（円） |
216,000 |
324,000 |
432,000 |
540,000 |
540,000 |
75,600円追加 |
（２）消費税（円） |
54,000 |
108,000 |
129,600 |
162,000 |
216,000 |
86,400円追加 |
③ 分割法人（事業所、工場等２ヶ所以上の市町村、県にあるもの） 市県民税申告書
１事業所につき 10,800円 追加
④ 年末調整不可役員等の所得税申告書 10,800円より54,000円
（その他は個人報酬規定に基づく）
３．税務相談報酬
税理士法第2条第1項第3号に規定する業務で、税務官公署に対する申告等、 第1号に規定する主張・陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項についての相談報酬
（口頭による場合）30分あたり 5,400円
（文書による場合）30分あたり 5,400円×作業時間
４．調査立会い報酬
税務調査があった場合に立会い、納税者に代わって、納税者の主張・陳述について代理、代行する報酬
１日につき…64,800円
５．給与計算・年末調整
毎月の給与計算及び年末調整の事務を行うことにより受ける報酬
給与計算…基本料金10,800円プラス1,080円/人
年末調整…基本料金10,800円プラス1,080円/人
期中退職者に対しての源泉徴収表の作成報酬…1,080円
６．法定調書作成報酬
資料せん、法定調書作成を行うことにより受ける報酬…5,400円/1作業
以上、契約するに当たり、委嘱先の帳簿状態、売上高、経営体制等を調査し、当事務所内で評価を行ったうえ報酬額を決定する。
７．経営戦略FXソフトリース料
TKC 13,000円/1ヶ月
８．給料計算PXソフトリース料
TKC 5,4000円/1ヶ月
９．初期指導料
クラウド会計を用いる場合は利用料定価をご自身でシステム会社へお支払いいただく。
JDL財務ソフト代 定価×0.8 円 システム利用説明21,600円
１０．外国子会社調査業務
外国にある子会社の経営状態を現地へ視察し、調査する。
日当50,000円のほか旅費、滞在費等は実費。
調査研究レポート作成300,000円より滞在期間、現地税務当局資料等の揃い具合。
１０．その他業務
贈与、相続業務や経営相談業務については別紙報酬規定に基づく。
以上、契約するに当たり、委嘱先の帳簿状態、売上高、経営体制等を調査し、当事務所内で評価を行ったうえ報酬額を決定する。
